計算シミュレーション
狭山市ふるさと納税での『税金の控除額』を調べる、簡単なシミュレーションを作成しました。下記フォームをご利用ください。
※狭山市ふるさと納税で控除の対象となるのは、2,000円以上の寄附です。
※「源泉徴収票」または「確定申告書」、市町村から配布される「納税通知書」をご用意ください。
※実際に寄附を行った年の所得税や翌年の住民税で税額控除（軽減）されますので、ここで試算された金額は目安としてご利用下さい。
1. 『2,000円の負担で寄附できる上限』を調べる
下表の(1)(2)(3)に金額を入力します。
源泉徴収票の場合、右図の(1)(2)(3)部分に記載されている金額です。
入力後、「限度額計算」ボタンをクリックしてください。
- 総収入金額(1)
- 円
- 給与所得控除後の金額(2)
- 円
- 所得控除額の合計額(3)
- 円
(1)(2)(3)の入力後、クリック。→(1)(2)(3)の入力後、クリック。↓
- 所得税課税総所得金額(2)－(3)
- 円
- 所得税率
- ％
- 市町村民税所得割(a)
- 円
- 道府県民税所得割(b)
- 円
※(a)(b)…扶養家族、不動産控除のある方：
より正確な計算のために、市区町村より届く納税通知書の「所得割額」より、左表の「(a)市町村民税所得割額」「(b)道府県民税所得割額」欄に数字を入力し、「再計算」ボタンをクリックしてください。
← (a)(b)を入力された方はクリック。
- 住民税所得割(a)＋(b)
- 円
- 2,000円の負担で寄附できる上限(4)
- 円
※(4) ：目安にご利用ください。この金額を超えた場合、自己負担金が増えます。（▼ポイント解説）
※数字を入力しなおした場合は、「限度額計算」や「再計算」ボタンを再度クリックしてください。
2. 自治体に寄附する金額から控除額や自己負担額を調べる
下表の(5)に、自治体に寄附する金額を記入します。複数の自治体に寄附する場合は合計額を記入してください。
- 自治体に寄附する金額(5)
- 円
(5)の入力後、クリック。→(5)の入力後、クリック。↓
- A】所得税 寄附金控除
- 円
- B】所得税 復興特別所得税分
- 円
- C】個人住民税 基本控除
- 円
- D】個人住民税 特例控除
- 円
- 控除対象額(6)
- 円
- 自己負担額(7)
- 円
※(6) ：この金額が、控除される金額となります。 ※(7) ：この金額が、自己負担の金額となります。
＊…税法で定められている100円未満の端数処理を行わずに計算した金額を表示しています。表示金額は目安としてご利用ください。正確な計算については、税務署または税理士にお尋ねください。
★…小数以下の端数処理の結果、A～D合計値と、(6)の数値が若干異なります。表示金額は目安としてご利用ください。正確な計算については、税務署または税理士にお尋ねください。
※もし「1.『2,000円の負担で寄附できる上限』を調べる」の数字を変更された場合は、上の「控除額計算」ボタンをクリックしなおして、(6)(7)の数字も計算しなおしてください。
ポイント解説
「2,000円の負担で寄附できる上限」欄の数字について
この数字は、『1月～12月までの寄附金の合計が、この金額までの場合（寄附する金額に関わらず）、確定申告を行えば、税金の控除が受けられて、実質自分が負担しなければならない自己負担額が2,000円になる。』上限の、目安の金額です。
（※詳しくは総務省｜自治税務局｜ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制でご覧いただけます）
（※確定申告については所得税（確定申告書等作成コーナー）｜申告・納税手続｜国税庁でご覧いただけます）
表の(4)欄
「2,000円の負担で
寄附できる上限」
10,000円
と表示された場合
ア）もし、5,000円寄附
→
2,000円が自己負担。3,000円分は自己負担ではない（税金控除されるため）。
イ）もし、10,000円寄附
→
2,000円が自己負担。8,000円分は自己負担ではない（税金控除されるため）。
ウ）もし、15,000円寄附
→
上限の金額（ここでは10,000円）を超えた額なので、計算が変わり、自己負担額が変動します。（2,000円以上になります）
（詳細は次の『「控除対象額」「自己負担額」欄の数字について』のポイント解説でご覧いただけます））
ということは、確定申告すると、
ア）イ）の場合…つまり上限の金額（上記の例の場合、10,000円）までは、実質2,000円の負担で、選べばお礼の返礼品も届くのね。
ウ）の場合も、自己負担額は2,000円は超えてくるけれど、寄附した額より実際の負担は少なくなる。
ふるさと納税は、
選んだ自治体に寄附ができるけれど、確定申告で税金控除されるから、結果として寄附した額より少ない額で寄附ができるのね。
寄附したい金額が、「2,000円の負担で寄附できる上限」の数字を越えている場合。
上記例のウ）の場合のように、自分が寄附したい金額が、「2,000円の負担で寄附できる上限」の数字を超えている場合。
上の▲2. 自治体に寄附する金額から控除額や自己負担額を調べるで、控除対象額と自己負担額を調べることができます。
表の(5)欄に、
自治体に寄附する
金額を入力
(6)「控除対象額」
(7)「自己負担額」
に金額が表示される
控除対象額：
始めに自治体へ寄附として払いますが、後で確定申告をすることで税金控除となり、実質負担ではなくなる額です。
自己負担額：
実際に自分が払う額です。
