ふるさと納税とは？
計算シミュレーション
ふるさと納税での『税金の控除額』を調べる、簡単なシミュレーションを作成しました。下記フォームをご利用ください。
※「源泉徴収票」または「確定申告書」、市町村から配布される「納税通知書」をご用意ください。
※ふるさと納税の控除についての詳細をご覧になりたい方は、税金の控除についてへ。
※実際に寄附を行った年の所得税や翌年の住民税で税額控除（軽減）されますので、ここで試算された金額は目安としてご利用下さい。
計算シミュレーション（※2015年制度改正後の計算式を反映しております）
ポイント解説
「2千円の負担で寄附できる上限」欄の数字について
この数字は、『1月～12月までの寄附金の合計が、この金額までの場合（寄附する金額に関わらず）、確定申告を行えば、税金の控除が受けられて、実質自分が負担しなければならない自己負担額が2,000円になる。』上限の、目安の金額です。
例）
シュミレーション
表の(4)欄「2千円の負担で寄附できる上限」10,000円と表示された場合
- ア）もし、5,000円寄附
- →2,000円が自己負担。3,000円分は自己負担ではない（税金控除されるため）。
- イ）もし、10,000円寄附
- →2,000円が自己負担。8,000円分は自己負担ではない（税金控除されるため）。
- ウ）もし、15,000円寄附
- →上限の金額（ここでは10,000円）を超えた額なので、計算が変わり、自己負担額が変動します。（2,000円以上になります）
（詳細は次の『「控除対象額」「自己負担額」欄の数字について』のポイント解説でご覧いただけます））
-
ということは、確定申告すると、
ア）イ）の場合…つまり上限の金額（上記の例の場合、10,000円）までは、実質2,000円の負担で、選べばお礼の特典も届くのね。ウ）の場合も、自己負担額は2,000円は超えてくるけれど、寄附した額より実際の負担は少なくなる。
ふるさと納税は、選んだ自治体に寄附ができるけれど、確定申告で税金控除されるから、結果として寄附した額より少ない額で寄附ができるのね。
寄附したい金額が、「２千円の負担で寄附できる上限」の数字を越えている場合。
上記例のウ）の場合のように、自分が寄附したい金額が、「2千円の負担で寄附できる上限」の数字を超えている場合。
（上の▲2. 自治体に寄附する金額から控除額や自己負担額を調べるで、控除対象額と自己負担額を調べることができます。
例）
-
お世話になったふるさとに50,000円ほど寄附したい！！
…でもどのぐらい控除されるのかしら。
シュミレーション
表の(4)欄「2千円の負担で寄附できる上限」10,000円と表示された場合
シュミレーション
例）(6)「控除対象額」(7)「自己負担額」に金額が表示される
- 控除対象額：
- 始めに自治体へ寄附として払いますが、後で確定申告をすることで税金控除となり、実質負担ではなくなる額です。
- 自己負担額：
- 実際に自分が払う額です。