ワンストップ特例制度について

1　ワンストップ特例の申請方法

（1）寄附申請時に、「市町村民税・道府県民税寄附金税額控除に係る申告特例申請書」（以下「申告特例申請書」）を寄附先の自治体へ提出します。（申請書の正本が必要なため、原則郵送となります。）

ワンストップ特例利用時の注意点（このページの「4　ワンストップ特例制度利用時の注意事項」にジャンプします）

（1）ワンストップ特例制度がご利用いただける方は「元々確定申告の必要のない方」に限定されています。

（2）ワンストップ特例制度の利用は「寄附した自治体が年内に5自治体までの場合」です。

（4）「申告特例申請書」に変更があった場合、必ず「申請事項変更届出書」を寄附先の自治体へ提出して下さい。

（2）（1）で申請した内容に変更が発生した場合（引越等による住所変更、入籍等による氏名の変更等が対象となります。電話番号の変更については申請は不要です。）は、寄附した年の翌年の1月10日までに、必ず「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」（以下「申請事項変更届出書」）を（1）で送付した自治体宛に送付して下さい。

（3）平成28年1月1日以降での寄附については、「申告特例申請書」に「個人番号（マイナンバー）」を記載する事が必要になりました。

「ワンストップ特例」を申請する際には、個人番号を記載する欄のある「申告特例申請書」をご使用いただき、個人番号の確認が出来るものと、身元（実存）確認が出来るものを併せて送付いただく必要があります。

例1：「申告特例申請書」: ＋「個人番号カード」の写し1枚（表・裏が必要です）

例2：「申告特例申請書」: ＋「通知カード」または「住民票（個人番号付き）」の写し1枚
＋「運転免許証」「旅券（パスポート）」「写真付き身分証明書※1」の写しをいずれか1枚

例3：「申告特例申請書」: ＋「通知カード」または「住民票（個人番号付き）」の写し1枚
＋「健康保険の被保険者証」「写真なし身分証明書※2」「地方税、国税、公共料金の領収書」「納税証明書」「印鑑登録証明書」「住民票+住民票記載事項証明書」「母子健康手帳」「国民年金手帳」の写しをいずれか2枚以上

※1: 「写真付き身分証明書」とは、通知カードに記載された氏名及び出生の年月日又は住所が記載され、かつ、本人の写真の表示が施されたものを指します。（写真入りの学生証・社員証・資格証明書など）

※2: 「写真なし身分証明書」とは、本人の写真の表示のない身分証明書等で、通知カードに記載された氏名及び出生の年月日又は住所が記載されているものです。（写真のない学生証・社員証・資格証明書など）

「通知カード」は、令和2年5月25日に廃止されました。

「通知カード」に記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致しているときは、引き続き「通知カード」を個人番号（マイナンバー）を証明する書類として使用できます。

令和2年5月25日以降、氏名・住所等の記載事項に変更がある方は、「通知カード」を個人番号を証明する書類として使用することができません。その場合は、個人番号を証明する書類として「個人番号カード」の写しまたは「個人番号が記載された住民票」の写しをご準備ください。