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第6回 藤沢市公民連携事業化提案制度がスタート（２）
先に、藤沢市で公民連携事業化提案制度をスタートさせたことを述べた。同様の制度は我孫子市が福嶋浩彦市長（当時、現消費者庁長官）のリーダーシップで先進的に取り組み、その後、杉並区や佐賀県で実施している。それぞれの制度の違いはあるが、その大きな特色は自治体が対象とする事業を特定し民営化等の提案を求めるのではなく、事業分野や事業を制約することなく民間が対象や手法を自由に提案できる点にある。行政そして公共を官が独占するのではなく、その担い手として市民・NPO・企業が発案し実施するという画期的なNPMと評価することができる。具体的な制度設計としては、さまざまな工夫が必要になる。藤沢市の制度の概要は次の通りである。
対象事業は藤沢市が実施している全ての事務事業（約800事業）で、市が公開する「事務事業評価シート」をベースに、予算科目事業を基本とする。現在行っている事務事業のみを対象とし、新規事業や製品等の斡旋等の提案は除く。なお、「市民病院の再整備」と「市役所・市民会館等を含めた藤沢市周辺の公共施設際整備」については、それぞれ別途委員会を設置し検討を進めているので、今回の一般事業提案の対象外としている。
また、提案募集は、自らが事業実施主体となることを前提とした事業者等による提案（事業者提案）と、アイデア提案のみで事業実施主体となることを前提としない提案（個人提案）の2つに分けられる。
提案参考情報としては、事務事業評価シートのほか、統計・データ集、公共施設マネジメント白書、藤沢市公民連携あり方検討委員会提言書、その他となっている。事前説明会を行い、所定の書式による質問の受付と回答の公表もなされた。提案提出期間は2010年（平成22年）7月12日から8月23日であり、事業実施提案が42件、アイデアのみの提案が４件、提出されている。下図は提案受付から事業実施までのフローを示している。
（藤沢市資産経営課資料より）
審査方法は審査の客観性や公正性を確保するため、学識経験者等の外部委員で構成する「藤沢市公民連携事業化提案審査委員会」で、提案事業の採否を決定する。審査は書類審査（一次審査）とヒアリング審査（二次審査）により行う。
提案審査の評価視点は、基本要件と企画内容に大きく分かれる。基本要件はいわば資格要件に相当し、本制度の理解度・事業の理解度・資料作成能力からなる応募要件と業務遂行能力の事業実施要件が評価項目となる。企画内容は事業の実現性、費用対効果、創意工夫が評価項目となっている。
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