岐阜県山県市ふるさと納税 - 山県市ふるさと応援寄附金

【ふるさと納税の指定制度について】: 当自治体は、令和6年9月26日付『ふるさと納税に係る総務大臣の指定』の通り、ふるさと納税の指定団体となります（指定期間：令和6年10月1日～令和7年9月30日）。
当自治体へのご寄附につきましては、これまで通り『ふるさと納税』として取り扱いをさせていただき、寄附者の皆様は、”寄附金税額控除”と”ワンストップ特例制度”をご利用いただけます。

これからも、当自治体への温かいご寄附をよろしくお願い申し上げます。

「山県市ふるさと応援寄附金」のお願い

平成20年度税制改正の一環として、いわゆる「ふるさと納税制度」が始まりました。この制度は、「ふるさと」を指定して、文字どおり「納税」するのではなく、ふるさとへ「寄附」することで同様の効果を狙ったものです。

これを受け、第2次山県市総合計画の策定では、めざす将来の姿を「水と緑を大切に活力ある山県市」と定め、ふるさとづくりを応援していただける人の「ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）」を募集しています。なお、本市では、寄附金の使い道を分類し、寄附者の意志を尊重することとしています。

「ふるさと山県」を応援したいという市内外の親せきや知人、友人へも、ぜひお知らせください。

【平成28年からの「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請書様式について】: 平成28年1月1日より、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に用いる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の様式が新しくなり、寄附者様ご自身のマイナンバーを記載する欄が設けられました。申請の流れや申請方法はこれまで通り変更はありませんが、マイナンバーの記載による『番号確認と身元確認』のための書類提出が新たに必要になりました。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」につきましては、新たな様式のものをご利用頂きます様、お願い致します。

・「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」ダウンロードはこちらをご確認下さい。

・「申請方法」「申請書の記入方法」「制度利用時の注意事項」についてはこちらをご覧下さい。

【平成27年度より、ふるさと納税制度の内容がリニューアルされました。】: 平成27年度より、ふるさと納税制度の内容が、下記の通り大きく2点改正されました。; ■住民税控除の特例控除額が1割から2割に増加しました。
これにより、平成26年度までに確定申告で受けられた寄附金控除の合計もおよそ2倍程度まで大幅に伸びることとなりました。
さらに詳しく内容を確認したい場合は、『平成27年度からのふるさと納税の変更点　（概要・仕組み・計算ページ）』をご覧ください。; ■「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入されました。
これにより、サラリーマン等の普段確定申告の必要がない方が、年度内で合計5自治体までのふるさと納税を行った際、申し込んだ各自治体に寄附金控除の申請の代行を要請できるようになり、確定申告が不要になりました。
さらに詳しく内容を確認したい場合は、『ワンストップ特例制度について　（概要・仕組み・計算ページ）』をご覧ください。